2018-11-27 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
水産関係、漁港につきまして、切迫する大規模地震、津波災害に備えまして、全国規模の流通拠点漁港における荷さばき所等、重要施設の緊急点検を行いまして、製氷冷凍冷蔵施設等の電源が喪失するリスクがある漁港が判明いたしました。
水産関係、漁港につきまして、切迫する大規模地震、津波災害に備えまして、全国規模の流通拠点漁港における荷さばき所等、重要施設の緊急点検を行いまして、製氷冷凍冷蔵施設等の電源が喪失するリスクがある漁港が判明いたしました。
民間企業が所有する水産加工施設や製氷冷凍冷蔵施設等の被害は約一千六百億というふうになっています。これは水産加工団体などからの聞き取り調査ということなので、実際にはもっと多いというふうに言えると思うんですね。
○鹿野国務大臣 私も、今回の漁業地域の被災地にお伺いいたしまして、今委員がおっしゃるとおりに、自主的な復興に向けては、加工業の方々も、それから流通業の方々も、そしてまた製氷、冷凍、冷蔵業の方々も、一体的に再生をしなきゃならない、一つ欠けてもこれはうまく機能しない、こういうふうなことを改めて認識いたしておるところでございますので、二次補正に向けまして、いよいよ本格復興に向けては、他の省庁とも連携をしながら
○中尾則幸君 続いて、漁協関係の製氷、冷凍、加工施設が壊滅状態にあります。復旧支援対策はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
このため、水産庁といたしましても、漁業協同組合が所有いたします産地市場の施設でございますとか、それから製氷冷凍冷蔵施設、さらには給油施設等のいわゆる共同利用施設でございますが、これにつきまして、暫定法に基づきます補助によりまして、早期に災害復旧が図られるように措置をするというふうにしているところでございます。
○藤原委員 次に水産物加工業、加工流通のことではありますが、一つは水産物中核流通加工施設整備事業、これは明年新しい事業になって組みかえることになるわけでありますが、釧路へ参りますと、釧路機船漁協の施設の更新、製氷、冷凍等の施設整備事業、これを採択していただきたいという強い要望がございました。
○宮之原貞光君 一体そういうような外的な流通運搬あるいは製氷、冷凍施設、魚礁づくりだけで本当にこれ、振興できますかね。私は五十二年度の奄美の水産白書の資料を持っておるんですけれども、あなた方主管官庁というか、水産庁としては、そういうことをやればうまくいくという認識なんですか。まだまだ欠けておるところがありゃしませんか。どうなんですか、そこは。
に援助を申し上げておるところでありますが、さらに、今回、先ほど大臣からもお話がありましたように、海外漁業協力財団が設立されましたので、これを契機といたしまして、相手国の要望に応じまして、外務省の国際援助費と相からめながら、いわゆる設備投資的な、あるいは港をつくったり、鉄道、港湾をつくるというようなことは、その援助という形でいたしまして、それから、多少経済採算に乗るかもわからない、船をつくるとか、製氷・冷凍
そこで考えておりますのは、アユとかニジマスにつきましての養魚団地の造成事業あるいは小割り式養殖のコイ、フナ等の湖中養魚の集団施設の整備、それからアユにつきましての種苗の蓄養施設の整備、それと魚礁の設置、それ以外に製氷、冷凍とか荷さばき所等の漁業の近代化施設の整備、これらはいずれも構造改善事業対象事業でございますが、これらの事業を構造改善事業として取り上げて実施をいたしてまいりたい、かように考えております
こういった国々との間では、一部漁獲物を陸揚げいたしまして、向こうに対しまして製氷、冷凍施設を整備をいたす、これに私どもが協力をするという形で漁業の操業ということが認められるということにも相なっておりますので、なおこういった形で安全操業ということが確保できれば好ましい方向であるということで、今後もそういったことの推進には一段と力を入れてまいりたい、かように存じております。
たとえば紙の切断でございますとか、木材の引割り、製氷、冷凍、それから自動車の修理工場、整備工場、そういうふうな流通施設に関連のあるものでございます。
で、そのほかに構造改善等で、たとえば「ニ」の漁船漁具保全施設――漁船修理場あるいは漁具干し場、それからその次の給水・給油施設、「ヘ」の保蔵・加工荷さばき、あるいは製氷、冷凍、冷蔵施設、そういうふうなものを構造改善予算あるいは加工流通対策の予算で補助対象にいたしておるのでございます。
○瀬尾説明員 従来は漁港法では、臨港交通施設、それから公共施設川地等が補助の対象になっておったわけでございますが、今回この補助対象になっていないもので、沿岸漁業構造改善等で補助されておりますものは、荷さばき施設あるいは製氷、冷凍加工施設等があるわけでございます。
○参考人（岡田包義君） 今日まで指定されておりますものは、化学工業、ゴム製品製造業、窯業、土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、機械製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、製氷冷凍工業、合成繊維漁網等製造業、及び苫小牧市における港湾整備に付帯する工業用地造成事業及び工業用水事業、及び国際観光旅館業、以上でございます。
鉄鋼業が五十五件、それから製氷冷凍工業というのが五十六件、それから機械製造業が三十五件、一応件数の多いものから申し上げますと、そういうものが多うございます。
○説明員（橘武夫君） 製氷・冷凍施設、生産地におきます冷蔵関係、それから消費地におきますものとで、それぞれ規模が違うのでございますが、生産地におきます冷蔵庫といたしましては、一応五千万円前後の規模のものというものを考えております。消費地になりますと、もっと大きな、一億とか三億とかいうものが必要だということでございます。
製氷、冷凍、そういう流通段階におきます施設、これはもちろんそういう生産面と非常に密接に関連を持つ事業でございますが、これは先ほども公庫総裁からお話しになりました共同利用施設ということで、応構造改善事業と並行はいたしますけれども、それの外で考えておるわけでございます。
したがいまして、私どもで最も直接魚価安定に役立つものと思われるものは、先ほど御説明申し上げました、先生お話しの製氷、冷凍施設というものが直接の貸付対象になりますが、その他は全部漁業者に対する貸付でございまして、ただいまお話がありました、また次長から御説明がありました、消費地におけるそういった施設に対しては、直接私のほうからは融資はいたしていないのでございますが、なお他の金融機関におきましてはそれに対
これは製氷、冷凍事業の経済的位置付けと経営の実態に関する研究、こういうことで出されておるわけでありますが、一つ資料を提出していただきたいのは、製氷事業というのは比較的漁業関係者にとっても大事な問題であるけれども、どうもなかなかうまくいかぬというのが多い。
もうすぐ、生きた作物を作るのとは違って、そういうたとえば製氷冷凍施設なんかも、これはもうすぐです。その年から、もうすでに収益を上げることができているんです。しかも、それでも二年から十五年です。二年据え置き十五年で返せばいい。 ところが中小企業金融公庫ですと、一年以内の据え置きで五年以内に返す。
その次の共同利用施設のうちの製氷冷凍、これが前年度二億五千三百万円に対しまして四億三千五百万円に増額になっております。これもやはり先ほど申し上げました冷蔵庫の新設というものと関連しまして増額を必要とするわけでございます。 さらに水産で新しいものとしましては、そこに主務大臣指定施設のうちの最後の行に協業施設（新規）とございます。これが新たなものとしまして一億円計上されております。
それから、その次に、漁業自営の失敗によると思われるものが十四組合、その他の原因によるものがこれまた相当数ございますが、その他の原因と申しますのは、事業体制とか執行体制の不良等に基因するものが多いということのほか、たとえば、製氷冷凍事業をやりまして、これが不振になりまして、固定資産が遊休化しておるとか、あるいはまた、これは沿岸漁業としてやむを得ないところでありますが、漁港を作りまして漁港負担金が過大になっておるとか
と同時に、本年度三十五年度で、今お話しの製氷、冷凍貯蔵庫の施設を取り上げておりまして、現在名瀬に十五トンの製氷施設がございますが、これ以外に喜界、それから沖永良部の和泊、それから与論、この三カ所に製氷、冷凍施設も作って参りたい、こういうふうに徐々に遠洋漁業の施設を整備いたしたい、かように考えておる次第でございます。